出資法の上限金利の引き下げで何が変化したのか?

金融業者から融資を受けると金額に応じて利息がかかり、これは各業者がそれぞれに決定しています。しかし、業者が自由に決定出来るという訳ではなく金利には上限金利というものが定められており、

 

 

その上限金利内で業者は独自に金利を決定しているのです。


法律上で決められている上限金利には、利息制限法と出資法によって定められたものがあり2010年6月18日前まで出資法の上限金利は29.2%となっていました。出資法とは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の事で、

 

 

高金利による貸付を抑制する為の役割を果たしているのです。


出資法の上限金利と利息制限法の上限金利との関係

一方、利息制限法での上限金利

 

 

  • 10万円未満が20%
  • 10万円以上100万円未満は18%
  • 100万円以上は15%

というように上限金利が決まっています。ちなみに出資法が貸付金業者に適用される法律であるのに対して利息制限法とは個人法人関係なく全ての人に対して適用される法律なのです。

罰則規定がなかった利息制限法がグレーゾーン金利を生み出した要因

しかし、利息制限法は罰則の規定がなかった為に消費者金融などの貸金業者は、2010年6月18日以前は利息制限法の上限までではなく罰則の厳しい出資法の上限金利である29.2%という高い金利を設定していたのです。

 

 

現在はグレーゾーンなる金利は存在しないのかなぁ・・・


そのため問題となったのが、出資法と利息制限法の上限金利の差により発生したグレーゾーン金利となります。こうしたグレーゾーン金利を廃止する為に出資法の上限金利が引き下げられる事が2007年12月19日の貸金業法の改正に盛り込まれたのです。

 

 

利息制限法の上限金利と出資法の上限金利との間の金利での貸付は無効で行政処分の対象となります。


そしてこの金利の引き下げは段階的に行われ2010年6月18日に完全施行され、現在の出資法の上限金利は20%となりました。改正前までは、グレーゾーン金利での貸付も刑事罰の対象ではありませんでしたが、

 

 

改正後は出資法の上限金利を超えた貸付は刑事罰の対象となっています。


出資法違反の罰則は貸付した金利によって年数や金額が異なりますが、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、10年以下の懲役または3,000万円以下の罰金と決して軽いものではありません。

 

このようにして現在では出資法の上限金利が利息制限の水準まで引き下げられ、グレーゾーン金利が完全に廃止されたのです。